(趣旨)

第1条　この告示は、専業主婦等の育児疲れ解消、急病並びに断続的勤務及び短時間勤務等の勤務形態の多様化等に伴う一時的な保育の需要に対応する事業(以下「事業」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(実施保育所)

第3条　事業は、都城市立保育所(以下「保育所」という。)で実施するものとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、次のいずれかに該当する児童とする。

(利用期間)

第5条　一時保育の利用期間は、原則として月に14日以内とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りではない。

(実施日等)

第6条　実施日は、保育所の開所日とする。

(申込)

第7条　一時保育及び卒園児保育(以下「一時保育等」という。)の利用を希望する保護者(以下「利用者」という。)は、利用する日の前日までに、一時保育等利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第8条　市長は、前条の申込書の提出があったときは、一時保育等利用決定通知書(様式第2号)により、利用者に通知するものとする。

(利用者負担金)

第9条　利用者は、事業に係る費用の一部として、児童1人当たり日額1,500円を負担しなければならない。