2　協議会に会長及び副会長を置き、会長は副市長(総括担当)をもって充て、副会長は会長が指名するものとする。

3　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　代表者会議は、別表に掲げるものの代表者等で構成し、市長が委嘱する。

3　前項の規定により委嘱を受けた委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　代表者会議の議長及び副議長は、協議会の会長及び副会長をもって充てる。

5　代表者会議は、原則として年1回開催するものとし、会議の議事は、出席委員の過半数で決する。

6　議長は、必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

7　議長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させることができる。

2　実務者会議及び個別ケース検討会議の構成等は、代表者会議で定める。

3　前条第6項及び第7項の規定は、実務者会議及び個別ケース検討会議の会議に準用する。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市要保護児童等対策地域協議会設置要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の都城市要保護児童対策地域協議会要綱第4条第3項の規定にかかわらず、平成27年度中に委嘱する委員の任期は、平成28年3月31日までとする。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定は、平成30年6月1日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年6月1日から施行する。

この告示は、令和6年1月1日から施行する。