(趣旨)

第1条　この告示は、災害及び火災による被災者の応急的保護を図るため、市が行う被災者に対する災害応急住宅建築資材の貸与及び災害見舞金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸与及び支給の申請)

第3条　災害応急住宅建築資材の貸与を受けようとする被災者は、都城市災害応急住宅建築資材貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、自然災害の発生した日から起算して6月を経過する日までに市長に申請しなければならない。この場合において、被災した住宅が借家である場合は、土地所有者及び建物所有者の当該宅地に対する住宅建築同意書を申請書に添付しなければならない。

(貸与及び支給の決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかにその適否を決定し、都城市災害応急住宅建築資材貸与決定・却下通知書(様式第3号)又は都城市災害見舞金支給・却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(貸与及び支給の制限)

第5条　市長は、被災者が次の各号のいずれかに該当する場合は、災害応急住宅建築資材を貸与しないものとする。

(支給決定の取消し)

第6条　市長は、災害見舞金の支給を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当した場合には、第4条に定める災害見舞金の支給の決定を取り消すことができる。

(災害見舞金の返還)

第7条　市長は、前条の規定により災害見舞金の支給の決定を取り消した場合において、既に当該取消しに係る部分に対する災害見舞金が支給されているときは、期限を定めて当該災害見舞金の返還を請求するものとする。

(災害応急住宅建築資材の貸与期間)

第8条　災害応急住宅建築資材の貸与期間は、1年以内とする。ただし、やむを得ず貸与期間を延長する場合は、賃借料金については被災者の負担とする。

(適用除外)

第9条　別表第2中火災の区分に係る災害見舞金の支給については、他の法令の規定又は国、県若しくは市の制度による見舞金を受けることができる場合には、この告示の規定は適用しない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。