(趣旨)

第1条　この規則は、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、その災害の復旧を図るために要する資金(以下「資金」という。)を融資することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「災害」とは、暴風、暴雨、洪水、地震その他の異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

(融資の対象)

第3条　融資の対象は、次に掲げる費用に充てるもので、被害総額が10万円を超えるものとする。

(要件)

第4条　融資を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(連帯保証人)

第5条　前条に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資の申込み)

第6条　融資及び利子の補給を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(融資の決定等)

第7条　市長は、前条の申請があったとき、その内容を審査の上、融資を適当と認めるものについては融資決定通知書(様式第2号)、融資を不適当と認めるものについては融資却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(融資の額)

第8条　融資の額は、10万円以上200万円以内とする。

(融資の条件)

第9条　融資の利率及び償還方法は、次のとおりとする。ただし、融資を受けた者は、いつでも繰上償還することができる。

(利子の補給)

第10条　市は、融資を受けた者に対し、年利1パーセントを補給する。

(届出の義務)

第11条　融資を受けた者又は連帯保証人若しくはその継承人は、融資を受けた者又は連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(融資決定の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。

(融資依頼の通知)

第13条　市長は、取扱銀行に対して、災害救助資金融資借入申込書(様式第4号)により融資依頼の通知を行うものとする。

(期限前償還)

第14条　資金の融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、市長は、直ちに融資した資金の全額又は残額を一時に償還させることができる。

(償還方法の特例)

第15条　市長は、資金の融資を受けた者が地震、水害、火災その他の災害にあった場合には、取扱銀行と協議の上、融資した資金の償還についての条件を変更することができる。

(利子補給金の取消し又は償還)

第16条　資金の融資を受けた者が第14条各号のいずれかに該当するときは、資金の融資を受けた者に対し利子補給金の決定額の全部又は一部を取り消し、又は既に支給した利子補給金の返還を命ずることができる。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。