(趣旨)

第1条　この条例は、市民の福祉及び生活の安定に資するため、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金(以下「弔慰金」という。)の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金(以下「見舞金」という。)の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金(以下「援護資金」という。)の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(弔慰金の支給)

第3条　市民が、令第1条に規定する災害又は宮崎県災害弔慰金補助金交付要綱(昭和49年7月6日宮崎県制定)別表に規定する補助の対象となる災害(以下この章及び次章において「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、弔慰金を支給するものとする。

(弔慰金を支給する遺族)

第4条　弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は次に掲げるとおりとする。

(弔慰金の額)

第5条　災害により死亡した者1人当たりの弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し、既に次章に規定する見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第6条　災害の際、現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第7条　弔慰金は、次に掲げる場合には支給しない。

(支給の手続)

第8条　弔慰金の支給の手続に関しては、規則で定める。

(見舞金の支給)

第9条　市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民(以下「障害者」という。)に対し、見舞金の支給を行うものとする。

(見舞金の額)

第10条　障害者1人当たりの見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。

(準用規定)

第11条　第7条及び第8条の規定は、見舞金について準用する。

(援護資金の貸付け)

第12条　市は、令第3条に掲げる災害により、法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、援護資金の貸付けを行うものとする。

(援護資金の限度額等)

第13条　援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じそれぞれ次に掲げるとおりとする。

(保証人及び利率)

第14条　援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

(償還等)

第15条　援護資金は、年賦元利均等償還、半年賦元利均等償還又は月賦元利均等償還とする。ただし、繰上償還をする場合は、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。