(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、都城市総合福祉会館の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の生活を維持向上し、市民福祉の増進を図るため福祉センターを、老人の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、明るい生活を支援するため老人福祉センターを、年少労働者の保護及び福祉の増進を図り、もって年少労働者の健全な育成及び労働生産性の向上に資するため勤労青少年ホームを、並びに青少年の非行を防止し、もって健全な青少年の育成を図るため青少年育成センターを置くものとし、これらを併設するため都城市総合福祉会館(以下「会館」という。)を設置する。

(管理の原則)

第3条　会館は、常に良好な状態において管理し、前条の目的を達成するため最も効率的に運営しなければならない。

(利用の許可)

第4条　会館を利用する者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の禁止)

第5条　会館の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(利用権の譲渡禁止)

第6条　会館の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、利用の許可を取り消し、又は必要な措置を命ずることができる。

(特別の設備及び原状回復)

第8条　利用者は、会館の利用に当たって特別の設備を施し、又は会館に常備の器具以外のものを利用する場合は、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第9条　使用料の料率は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第12条　利用者は、会館及び設備等に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　市長は、会館の目的を効果的に達成するために管理を委託することが適当であると認められるときは、その管理を社会福祉法人都城市社会福祉協議会に委託することができる。ただし、管理を委託することができる期限は、平成18年9月1日までとする。

第3条　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都城市総合福祉会館条例(昭和44年都城市条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。