(目的)

第1条　この告示は、各種年金の受給権者が、現況の届け等に添付すべき生存に関する証明書等について、都城市手数料条例(平成18年条例第101号)第6条第9号の規定に基づき証明手数料を免除し、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(免除の範囲)

第3条　この告示により証明手数料を免除する範囲は、別表に掲げる法律に基づく年金の受給権者が現況の届け等に添付すべきこととされている生存に関する市区町村長の証明書に代わる、若しくは戸籍の抄本に代わるべき証明書としての住民票記載事項証明書又は登録原票記載事項証明書とする。ただし、社会保険等の関係機関により発行され、あらかじめ必要事項が記載されている様式に限りすることができるものとする。

(事務処理)

第4条　前条に規定する住民票記載事項証明書又は登録原票記載事項証明書の交付請求は、年金ハガキなどの証明用・年金受給権者現況届請求書及び登録原票記載事項証明書などの交付請求書によるものとし、交付した後は、同請求書の手数料欄に「無料」と表示する。