○都城市住宅用家屋証明事務施行規則
平成18年1月1日
規則第74号
(趣旨)
第1条 この規則は、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条及び第42条第1項の規定に基づく証明(以下「住宅用家屋証明」という。)の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。
(証明申請の手続)
第2条 住宅用家屋証明を受けようとする者は、住宅用家屋証明申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2 個人が新築した家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合には、前項の申請書に、次に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。
(1) 当該家屋の建築確認通知書及び検査済証、登記事項証明書又は登記済証
(2) 申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合は住民票の写し、いまだ住民票の転入手続を済ませていない場合は入居又は入居予定の年月日等を記載した当該申請者の申立書
(3) 耐火建築物又は耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の建築確認通知書及び検査済証、設計図書、建築士(木造建築士を除く。)の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は簡易耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書又は登記済証でこれらの建築物に該当することが明らかなときは、それらの書類で代えることができる。
(4) 低層集合住宅(一団の土地(1,000平方メートル以上)に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火性能の基準(昭和56年3月31日建設省告示第816号)に適合するもの(耐火建築物又は耐火建築物に該当するものを除く。))に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、国土交通大臣が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書
(5) 抵当権の設定登記に係る登記免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の新築のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書等の書類
(6) 特定認定長期優良住宅である証明を受けようとする場合は、当該家屋が特定認定長期優良住宅であると確認できる当該申請書の副本及び認定通知書
(7) 認定低炭素住宅である証明を受けようとする場合は、当該家屋が認定低炭素住宅であると確認できる当該申請書の副本及び認定通知書
(8) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる書類
3 個人が取得した建築後使用されたことのない家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合には、第1項の申請書に、次に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。
(1) 当該家屋の建築確認通知書及び検査済証、登記事項証明書、登記済証又は不動産登記法(平成16年法律第123号)の定めるところによりその登記申請書に添付する所有権譲渡証明書及び承諾書
(2) 当該家屋の売買契約書、売渡証書等(競落の場合は、代金納付期限通知書等)
(3) 当該家屋の直前の所有者又は当該家屋の取得に係る取引の代理若しくは媒介をした宅地建物取引業者の当該家屋が建築後使用されたことのないものである旨の証明書
(4) 申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合は住民票の写し、いまだ住民票の転入手続を済ませていない場合は入居又は入居予定の年月日等を記載した当該申請者の申立書
(5) 耐火建築物又は耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の建築確認通知書及び検査済証、設計図書、建築士(木造建築士を除く。)の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は簡易耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書又は登記済証でこれらの建築物に該当することが明らかなときは、それらの書類で代えることができる。
(6) 低層集合住宅(一団の土地(1,000平方メートル以上)に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火性能の基準(昭和56年3月31日建設省告示第816号)に適合するもの(耐火建築物又は耐火建築物に該当するものを除く。))に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、国土交通大臣が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書
(7) 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書等の書類
(8) 特定認定長期優良住宅である証明を受けようとする場合は、当該家屋が特定認定長期優良住宅であると確認できる当該申請書の副本及び認定通知書
(9) 認定低炭素住宅である証明を受けようとする場合は、当該家屋が認定低炭素住宅であると確認できる当該申請書の副本及び認定通知書
(10) 当該家屋を建築基準法施行規則及び昭和62年4月1日付け建設省住指発第106号に定める高床式住宅として証明を受けようとする場合は建築確認通知書又は特定行政庁の当該家屋が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載があるもの
(11) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる書類
4 個人が取得した建築後使用されたことのある家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合には、第1項の申請書に、次に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。
(1) 当該家屋の登記事項証明書
(2) 当該家屋の売買契約書、売渡証書、(競落の場合は、代金納付期限通知書等)
(3) 申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合は住民票の写し、いまだ住民票の転入手続を済ませていない場合は入居又は入居予定の年月日等を記載した当該申請書の申立書
(4) 耐火建築物又は簡易耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の登記事項証明書で、これらの建築物に該当することが明らかであるもの(当該家屋の登記簿に記載された構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である場合は、これらの建築物に該当するものとみなされる。)を除き、建築確認通知書及び検査済証、設計図書、建築士(木造建築士を除く。)の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は簡易耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類
(5) 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書等の書類
(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる書類
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成20年9月29日規則第71号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年9月25日規則第62号)
この規則は、平成21年10月1日から施行する。
附則(平成25年6月11日規則第31号)
この規則は、公表の日から施行する。
附則(平成26年7月22日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
