2　前項に規定する納税者が死亡している場合は、その相続人(相続人が複数のときはその代表者)に対して返還金を支払うものとする。

3　第1項の場合において、固定資産税に係る返還金については、当該固定資産が共有のため返還金の対象者が複数のときはその代表者に返還金を支払うものとする。

4　第1項の場合において、国民健康保険税の資産割額に係る返還金については、納税義務者である国民健康保険世帯主に返還金を支払うものとする。

2　前項第1号の額は、過誤賦課処分が判明した日において還付不能となる年度から5年度間を限度として遡及し、その間に納付された過誤納金で収納状況一覧表等により確認できる範囲の額とする。ただし、過誤納金を発生させた帰責事由が全面的に市に属するものであり、土地家屋名寄帳(課税台帳)、領収書等で確認できるものについては、過誤納金に係る最初の賦課処分の日から20年を超えない期間に限って遡及して返還するものとする。

3　第1項第1号の還付不能金に係る督促手数料、延滞金等の附帯金については、これを還付不能金に算入しないものとする。

4　第1項第2号の額は、還付不能金に係る年度の法定納期限の翌日から返還金の支出を決定した日までの日数に応じ、当該還付不能金に各法定納期限時点における民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の都城市固定資産税過誤納金返還金支払要綱(平成14年度都城市告示第132号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市固定資産税過誤納金返還金支払要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前の都城市固定資産税過誤納金返還金支払要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。