○都城市水と緑のふるさと基金条例

平成18年1月1日

条例第84号

(設置)

第1条 良好な生活環境、自然環境、都市環境及び農村環境の創造を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の2第1項の規定に基づき、都城市水と緑のふるさと基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 基金として積み立てる額は、都城市一般会計歳入歳出予算(以下「一般会計予算」という。)に定める額とする。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計予算に計上し、次に掲げる事業の費用に充てるものとし、剰余金を生じたときは、これを基金に編入するものとする。

(1) 良好な環境づくりを支援する事業

(2) 環境調査を支援する事業

(3) 環境教育を支援する事業

(繰替運用)

第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 市長は、第1条に規定する基金設置の目的を達成するため必要があると認める場合に限り、基金を処分することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の都城市水と緑のふるさと基金条例(平成6年都城市条例第6号)、山之口町ふるさと農村活性化基金条例(平成5年山之口町条例第23号)、高城町ふるさと農村活性化基金条例(平成5年高城町条例第19号)、山田町中山間ふるさと保全基金条例(平成5年山田町条例第23号)又は高崎町ふるさと水と土保全基金条例(平成5年高崎町条例第30号)に基づく基金に属していた現金、有価証券その他の財産は、施行日において、それぞれこの条例に基づく基金に属するものとする。

都城市水と緑のふるさと基金条例

平成18年1月1日 条例第84号

(平成18年1月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
平成18年1月1日 条例第84号