○都城市すこやか福祉基金条例
平成18年1月1日
条例第76号
(設置)
第1条 社会福祉事業の振興を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、都城市すこやか福祉基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立て)
第2条 基金として積み立てる額は、都城市一般会計歳入歳出予算(以下「一般会計予算」という。)に定める額とする。
(管理)
第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(運用益金の処分)
第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計予算に計上し、次に掲げる事業の費用に充てるものとし、剰余金を生じたときは、これを基金に編入するものとする。
(1) 在宅福祉及び地域福祉を支援する事業
(2) 高齢者及び障害者の日常生活環境の向上を支援する事業
(3) 保健、医療及び福祉従事者の養成及び研修を支援する事業
(4) 高齢者及び障害者の生きがい及び健康づくりを支援する事業
(5) ボランティア活動を支援する事業
(6) 前各号に掲げるもののほか、長生きのまちづくりのために必要と認められる事業
(繰替運用)
第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(処分)
第6条 基金は、第1条に規定する目的を達成するため必要があると認める場合に限り、これを処分することができる。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。