(設置)

第1条　昭和17年に配電統制令(昭和16年勅令第832号)により市営電気事業を日本発送電株式会社に統合された際取得した株式が電力会社の再編成により名義変更になり、更にその後増資により取得した九州電力株式会社及び東京電力株式会社の株式(以下「既有株式」という。)及び電気復元問題解決によりその代償として昭和39年6月30日に取得した九州電力株式会社の株式(以下「新株式」という。)から生ずる配当金及び利益金(以下「利益金等」という。)を、都城市一般会計歳入歳出予算(以下「一般会計予算」という。)の一般財源(以下「一般財源」という。)又は市民の福祉を積極的に推進する事業(以下「特定事業」という。)の特定財源に充てることにより、財政の健全な運営に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、都城市電力株式基金(以下「基金」という。)を設置する。

(株式の種類)

第2条　基金に属する株式は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　基金に属する株式は、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(利益金等の処理)

第4条　基金から生ずる利益金等は、一般会計予算に計上して処理するものとする。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。