(趣旨)

第1条　この告示は、市内事業者の受注機会の拡大を図るため、市が発注する小規模修繕の契約に係る登録資格その他必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において小規模修繕とは、市が発注する修繕のうち、内容が軽易で履行が確保できると認められるもので、1件の予定金額が10万円を超えないものをいう。

(登録資格)

第3条　小規模修繕の契約を希望する者に必要な登録資格は、市内に主たる事業所又は住所を有する者とし、建設業に係る許可の有無、経営組織の形態及び従業員数は、問わないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、登録資格を有しない。

(登録の申請)

第4条　前条の規定による登録を申請する者は、小規模修繕契約希望者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(登録審査及び名簿登録)

第5条　市長は、前条の規定により申請書の提出を受けたときは、申請内容を確認の上、登録資格を有すると認めた者(以下「登録者」という。)の氏名又は名称及び代表者氏名を小規模修繕契約希望者登録名簿(以下「名簿」という。)に登録するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、小規模修繕契約希望者登録(変更・取下げ)届出書(様式第2号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第7条　市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録の認定を取り消すことができる。

(契約者の選定)

第8条　小規模修繕の契約に係る事業者は、都城市行政組織規則(平成18年規則第10号)第4条第1項に規定する課の長が、原則として登録者の中から選定するものとする。ただし、有資格者名簿に登録されている者の中から選定することを妨げない。

(契約保証金)

第9条　登録者との契約締結に際しては、都城市財務規則第119条第2項第6号の規定に基づき、契約保証金の納付を免除することができる。

(前金払等の不適用)

第10条　小規模修繕の契約においては、前金払及び部分払は、しないものとする。