(趣旨)

第1条　この規則は、都城市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年条例第53号。以下「条例」という。)第10条の3の規定に基づき、住居手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　条例第10条の3第1項第1号の規則で別に定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第3条から第5条まで　削除

(届出)

第6条　新たに条例第10条の3第1項第1号又は第2号の職員たる要件を具備するに至った職員は、速やかに庶務事務システム(職員の服務の管理及び給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子情報処理システムをいう。)により任命権者に届け出なければならない。ただし、これにより難い場合は、住居届(別記様式)により届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合も同様とする。

(確認及び決定)

第7条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第8条　第6条の規定による届出に係る職員が食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、市長の定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第9条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第6条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第10条　任命権者は、現に住居手当を受けている職員が条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(住居手当の支給)

第11条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(準用)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、人事院規則を準用する。