2　署長は、自らが指揮管理する職員に対し前項に規定する出動を命ずるときは、署勤務・特殊勤務命令簿(様式第1号)を作成するものとする。

3　消防局総務課長、消防局警防救急課長、消防局予防課長及び消防局指令課長(以下「指令課長」という。)は、自らが指揮管理する職員に対し第1項に規定する出動を命ずるときは、特殊勤務命令簿(様式第2号)を作成するものとする。

4　出動手当の支給については、第2項の署勤務・特殊勤務命令簿又は前項の特殊勤務命令簿に基づき作成された出動報告書(様式第3号)により行わなければならない。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に定める額(大規模な災害として市長が定める災害に係る作業に従事した場合にあっては1,080円)とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長が著しく危険であると認める区域で第1項の作業に従事した場合の手当の額は、前項に定める額にその100分の100に相当する額を加算した額とする。

4　所属長は、職員に第1項に規定する作業を命ずるときは、特殊勤務命令書(様式第4号)を作成するものとする。

5　災害応急作業等手当の支給については、特殊勤務報告書(様式第5号)により行わなければならない。

2　指令課長は、自らが指揮管理する職員に対し前項に規定する勤務を命ずるときは、指令課勤務・特殊勤務命令簿(様式第6号)を作成するものとする。

3　夜間特殊業務手当の支給については、前項の指令課勤務・特殊勤務命令簿に基づき作成された夜間特殊業務報告書(様式第7号)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までの分に係る特殊勤務手当の種類及び額については、合併前の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年山之口町条例第11号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和40年高城町条例第17号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和41年山田町条例第4号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年高崎町条例第10号)、都城北諸県広域市町村圏事務組合職員特殊勤務手当支給条例(昭和47年都北組条例第4号)又は高崎、山田清掃施設組合事務局設置条例(昭和40年条例第5号)の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市職員の特殊勤務手当に関する規則は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。