(趣旨)

第1条　この訓令は、都城市職員(以下「職員」という。)が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(旧姓を使用できる文書等)

第2条　職員は、専ら職員の間で使用している文書、軽易な文書等で職務遂行上又は事務処理上誤解や混乱を招くおそれのないものにおいて、旧姓を使用することができる。

(旧姓使用の届出)

第3条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用届出書(様式第1号)を所属長を経て市長に提出し承認を受けなければならない。

(旧姓使用の承認等)

第4条　市長は、前条の届出書の提出があった場合において、職務遂行上又は事務処理上支障がないと認めるときは、旧姓使用を承認するものとする。

(旧姓使用の中止)

第5条　旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届出書(様式第3号)を所属長を経て市長に提出しなければならない。

(責務)

第6条　所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し適切な運用が図られるように努めなければならない。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、別に定める。