(趣旨)

第1条　この規則は、都城市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(派遣をすることができる団体)

第2条　条例第2条第1項第1号に規定する規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第3条　条例第2条第1項第2号に規定する規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第4条　条例第2条第1項第3号に規定する規則で定める団体は、次に掲げる団体とする。

第5条　条例第9条に規定する規則で定める団体は、株式会社ココニクル都城とする。

(派遣の対象とならない職員の特例)

第6条　条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により都城市以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第7条　条例第6条の規定による調整は、あらかじめ市長の承認を得て行うものとする。

(報告)

第8条　条例第8条の規定による報告は、毎年5月末までに、前年の4月1日に始まる年度内における派遣職員の派遣先団体、派遣の期間及び派遣先団体における処遇の状況等並びに同項の規定により派遣された職員で当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等について行うものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項は、別に定める。