(趣旨)

第1条　職員の任免は、その職務と責任の特殊性に基づいて地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(任命の方法)

第2条　市長は、採用、昇任、降任又は配置換えのいずれか一の方法により、職員を任命することができる。

(競争試験による採用の方法)

第3条　職員の採用は、次条の規定により選考によることが認められている場合を除き、競争試験の結果作成された採用候補者名簿に記載された者のうちから行わなければならない。

(選考による採用の方法)

第4条　次に掲げる職員の職への採用は、選考により行うことができる。

(昇任の方法)

第5条　昇任は、選考によるものとする。ただし、市長が競争試験によることが適当であると認めるときは、この限りでない。

(臨時的任用)

第6条　常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時的任用を行うことができる。

(臨時的任用の期間)

第7条　臨時的任用の期間は、その任用を行った日から6月を超えることができない。

(条件付採用期間)

第8条　職員の採用は、その任命の日から起算して6月間条件付のものとする。

(試験の方法)

第9条　試験は、受験者が有する職務遂行の能力を相対的に判定することを目的とし、次に掲げる方法のうち2以上を併せて行わなければならない。

(試験の秘密保持)

第10条　試験の準備又は実施に従事する者は、細心の注意をもって試験に関する秘密を保持しなければならない。

(試験を行う者及び権限)

第11条　採用試験は、市長が行うものとする。

(試験の告示の方法)

第12条　採用試験の公告は、市役所の掲示場に掲示するほか、新聞、ラジオその他適切な方法により行わなければならない。

(試験の告示の内容)

第13条　採用試験の告示の内容は、次に掲げる事項とする。

(受験手続)

第14条　採用試験を受けようとする者は、所定の期限までに受験申込書のほか、次の書類を提出して受験票の交付を受けなければならない。

(選考を行う者)

第15条　職員の選考は、市長がこれを行うものとする。

(選考の方法)

第16条　選考は、選考される者の当該職に対する職務遂行の能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、必要に応じ、経歴評定、実地試験、筆記試験その他の方法を併せて用いることができる。

(選考の基準)

第17条　選考の基準は、職務の級に応じて人事院規則に定める行政職俸給表(一)級別資格基準表により、その経歴、学歴又は知識若しくは技能を有し、かつ、必要とされる免許その他資格を有することとし、昇任の場合については、更に勤務実績の良好であることを含むものとする。

(採用候補者名簿)

第18条　採用侯補者名簿は、採用試験の結果に基づいて作成し、市長がこれを確定する。

(試験選考委員会)

第19条　市長は、採用試験及び選考に関する事務を処理させるため、試験選考委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

(辞職)

第20条　市長は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。

(免職及び辞職以外の退職)

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合において、その任用が更新されないときは、職員は、当然退職するものとする。

(任免の手続)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。

(様式)

第23条　この規則に定める様式のほか、受験申込書、受験票その他必要な帳票の様式は、市長が別に定める。

(準用)

第24条　この規則の施行に関し、必要な事項は、人事院規則を準用する。

(会計年度任用職員の任用)

第25条　会計年度任用職員の任用については、この規則の規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、別に定める。