(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者(以下「代表者等」という。)は、認可地縁団体の印鑑の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第3条　代表者等であって、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするものは、登録を受けようとする印鑑を持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)により自ら市長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　市長は、前条第1項の規定による登録の申請があったときは、当該申請をした者が当該申請に係る認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに当該認可地縁団体につき法施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項及び個人印鑑に係る前条第2項に規定する印鑑登録証明書の印影その他の記載事項について照合し、並びに登録申請書に記載されている事項等について審査しなければならない。

(認可地縁団体印鑑の数量等)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体について1個に限るものとする。

(登録事項の修正)

第6条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出により登録原票の登録事項を変更する必要が生じたときは、第8条の規定により認可地縁団体印鑑の登録を抹消する場合を除き、職権により当該事項を修正する。

(登録の廃止の申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「被登録者」という。)は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、当該認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(以下「廃止申請書」という。)により自ら市長に申請しなければならない。

(登録の抹消)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合には、当該申請をした者が当該申請に係る認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに、当該廃止申請書に記載されている事項等について審査して、当該申請が適正であると認めたときは、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消する。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第9条　被登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)の交付を受けようとするときは、登録を受けている認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(以下「交付申請書」という。)により、自ら市長に申請しなければならない。

(登録証明書)

第10条　登録証明書は、登録原票に登録されている印影の写し(登録原票に登録されている印影を、光学画像読取装置により読み取って磁気テープに記録したものに係るプリンターからの打ち出しを含む。)について市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載する。

(代理人による申請)

第11条　法第260条の8の規定による代理人が選任されている認可地縁団体(法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人の告示が行われている認可地縁団体に限る。以下同じ。)にあっては、当該認可地縁団体の代表者等は、第3条第1項、第7条第1項及び第2項並びに第9条第1項の規定による申請について委任状を添えて代理人により行うことができる。この場合において、第3条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするもの」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするものの代理人」と、第4条第1項、第8条第1項及び第9条第2項中「代表者等」とあるのは「代表者等の代理人」と、第7条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「被登録者」という。)」とあり、並びに同条第2項及び第9条第1項中「被登録者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えて適用する。

(閲覧の禁止)

第12条　登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類は、閲覧に供しない。

(質問調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(手数料)

第14条　第9条の規定により登録証明書の交付を受けようとする者(第11条の規定に基づき代理人により登録証明書の交付を受けようとする者を含む。)は、都城市手数料条例(平成18年条例第101号)に定める手数料を交付の際納付しなければならない。

(都城市行政手続条例の適用除外)

第15条　この条例の規定による処分については、都城市行政手続条例(平成18年条例第18号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。