(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳ネットワークシステムへのアクセスの適正な管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第2条　アクセス管理は、次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第3条　前条のアクセス管理を実施するため、情報政策課長(統合端末に関しては、市民課長、市民センター所長その他統合端末を設置している部署の長)をアクセス管理責任者として置く。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第4条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第5条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDでの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第6条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前まで遡って解析できるよう、7年間保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第7条　アクセス管理責任者は、第2条のアクセス管理を実施するほか、住民基本台帳ネットワークシステムに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。