2　前項の通知は、封書を使用し、転送不可の取扱方式の簡易書留郵便で異動者の異動前の住所に送付する。ただし、住所設定、未届転入、国外からの転入又は住所の異動を伴わない届出の場合は、異動者の現住所に送付する。

3　第1項の通知後1月を経過したときは、配達状況の確認を行い、受取日時を記録するものとする。

4　あて先の不明等により返送された住民異動届受理通知書は、届出書を受理した日から1年間保存するものとする。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

この告示は、平成20年5月1日から施行する。

この告示は、平成21年3月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)附則第28条の規定に基づき外国人登録証明書を特別永住者証明書としてみなされる者については、当該外国人登録証明書の有効期間が満了するまでの間、第1条の規定による改正後の都城市住民異動届における届出人の本人確認に係る事務処理要領、第2条の規定による改正後の都城市診療報酬明細書等の開示に係る事務取扱要領及び第4条の規定による改正後の都城市個人情報保護事務取扱要領により本人の身分を証するものとして外国人登録証明書の提示があったときは、特別永住者証明書の提示があったものとみなす。

この告示は、公表の日から施行する。