2　条例第8条第2項の規定による通知は、公文書公開決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第8条第3項の規定による通知は、公文書公開決定期間特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

4　条例第9条の規定による事案の移送は、公文書公開請求に係る事案の移送について(様式第7号)により行い、同条の規定による当該移送に係る通知は、公文書公開請求に係る事案の移送について(通知)(様式第8号)により行うものとする。

2　前項の審査請求が不適法であっても補正をすることができるときは、公文書公開審査請求補正命令書(様式第10号)により補正させるものとする。ただし、即時に補正することができる場合は、口頭で補正させることができる。

2　条例第10条第2項による意見の申出は、第三者関係公文書公開に係る意見書(様式第12号)により行うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、口頭により意見を聴取することができる。この場合においては、第三者関係公文書に関する調査書(様式第13号)を作成しなければならない。

3　前項の規定に基づき、意見の申出があったものについて、条例第8条第1項の規定による決定をしたときは、当該決定の内容を当該第三者に対し、第三者関係公文書公開・非公開決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　条例第32条に規定する経営状況を説明する文書等とは、次に定めるものをいう。

2　市長は、前項の請求のあった日から30日以内に前項の請求に対する諾否の回答を公文書任意公開回答書(様式第19号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、当該請求のあった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合にあっては、公文書任意公開決定期間延長通知書(様式第20号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の市長が管理する公文書の公開等に関する規則(平成12年都城市規則第45号)、町長が保有する町政情報の開示等に関する規則(平成14年山田町規則第3号)又は町長が保有する公文書の公開等に関する規則(平成13年高崎町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までになされた個人情報の保護に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例(令和4年条例第30号。以下「改正条例」という。)による改正前の都城市情報公開条例(平成18年条例第28号)第7条に基づく公開請求に係る決定に係る費用については、なお従前の例による。

3　施行日の前日までになされた改正条例による改正前の都城市個人情報保護条例(平成18年条例第29号)第16条から第19条の2までの規定に基づく請求であって、施行日の前日までに当該請求に係る決定がなされていないものに係るこの規則による改正前の都城市長が管理する個人情報の保護に関する規則に定める様式については、この規則による改正後の都城市個人情報保護法等施行細則の相当規定に定める様式とみなす。