2　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、基本的人権としての個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するように努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに公開請求者に対し、当該延長の理由及び期間を書面により通知しなければならない。

3　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに公開請求者に対してその旨を書面により通知しなければならない。ただし、直ちに公文書を公開することができる場合には、口頭で通知することができる。

5　実施機関は、公文書の公開をしない旨の決定又は第13条の規定により公文書の一部を除いて公開をする旨の決定をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該公文書の全部又は一部について期間の経過により公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開決定等をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開の決定(以下「公開決定」という。)をするときは、公開決定日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第16条及び第17条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書、図画及び写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して、市長が定める方法で行うものとする。

3　実施機関は、公文書を公開することにより、当該公文書を汚損し、若しくは破損するおそれがあると認められるとき、又は第13条の規定による部分公開をする場合その他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書の公開に代えて、当該公文書を複写したものを閲覧させ、又はその写しを交付することができる。

2　第11条第2項の規定に基づき公文書の写しの交付を受ける者は、送付に要する費用を納付して、公文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、規則で定める方法により納付しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、5人以内の委員で組織し、委員は、情報公開及び個人情報保護について識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とし、再任されることができる。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査会は、第1項の審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人、実施機関の職員、諮問庁(個人情報保護法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関(議会を除く。)をいう。以下同じ。)の職員その他の関係者に対して、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

5　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　実施機関又は諮問庁は、審査会から前項の規定による提示の求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　前2項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人その他利害関係人(以下「審査請求人等」という。)、実施機関又は諮問庁に資料の提出を求めること、適当と認める者に事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の場合においては、審査請求人及び参加人は、審査会の許可を得て補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人及び参加人は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したもの)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した者の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、市民が必要とする情報を積極的に提供するように努めるものとする。

2　実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、出資法人等に対して、当該文書を実施機関に提出するように求めるものとする。

3　前項の規定により実施機関が出資法人等に求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(適用)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都城市情報公開条例(平成11年都城市条例第29号)、山之口町情報公開条例(平成14年山之口町条例第12号)、高城町情報公開条例(平成13年高城町条例第1号)、山田町情報公開条例(平成14年山田町条例第2号)又は高崎町情報公開条例(平成12年高崎町条例第40号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた情報及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

(承継された合併前の情報の任意的公開)

3　実施機関は、合併前の都城市、北諸県郡山之口町、同郡高城町、同郡山田町又は同郡高崎町から承継された情報でこの条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4　前項の規定による情報の公開については、附則第2項の規定によりこの条例の規定が適用される情報の例による。

(経過措置)

5　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成19年8月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までになされたこの条例による改正前の都城市情報公開条例第7条に基づく公開請求に係る決定に係る手続及び手数料については、なお従前の例による。