2　この告示において実施機関とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公平委員会及び消防長をいう。

3　この告示において市民等とは、次に掲げるものをいう。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、この告示の趣旨に照らしてパブリックコメントを行うことが望ましいものについては、その実施に努めるものとする。

2　実施機関は、前項第3号から第5号までの規定に該当することによりパブリックコメントを実施しなかった場合は、その理由及び対象施策を当該施策実施後速やかに公表するものとする。

3　前項の規定に基づく公表の方法については、第6条の規定を準用する。

2　実施機関は、前項の規定に基づき施策案を公表する際は、次に掲げるものを併せて公表するものとする。

3　実施機関は、第1項の規定に基づき施策案を公表する際は、意見等の提出先、提出方法、提出期限及び意見等の提出に必要な事項を明示しなければならない。

2　実施機関は、前条の規定による公表を次に掲げる方法により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、その理由を公表した上で、意見等の提出期間を30日未満とすることができる。

2　市民等は、原則として住所、氏名及び連絡先(法人その他団体にあっては、所在地、名称、代表者氏名及び連絡先)を明らかにして、意見等を提出しなければならない。ただし、実施機関が特に認めた場合は、この限りでない。

2　実施機関は、対象施策の策定の意思決定を行ったときは、速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、都城市情報公開条例(平成18年条例第28号)第12条に規定する非公開情報に該当するものは除く。

3　実施機関は、前項の規定により考え方を公表するときは、意見等の提出者に個別の回答は行わないものとし、提出された意見等のうち類似の意見等及びこれに対する実施機関の考え方をまとめて公表することができるものとする。

4　前項の規定に基づく公表の方法については、第6条の規定を準用する。

2　市長は、前項の実施状況を取りまとめ、毎年度1回公表するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、この告示の施行の日以後に実施機関が策定する対象施策について適用する。ただし、この告示の施行の日において、現に策定の過程にある対象施策については、この限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までになされた個人情報の保護に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例(令和4年都城市条例第30号。以下「改正条例」という。)による改正前の都城市情報公開条例(平成18年都城市条例第28号)第7条に基づく公開請求に係る手続等については、なお従前の例による。