(趣旨)

第1条　この訓令は、市の事務事業に関し、不当又は不法な要求行為(以下「不当要求行為等」という。)に対し、組織的な取組を行うことにより、不当要求行為等に適切に対処し、もって職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において不当要求行為等とは、次に掲げるものをいう。

(委員会の設置)

第3条　不当要求行為等の防止及び対策を審議するため、都城市不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、別表に掲げる者をもって組織する。

(委員会の開催)

第5条　委員会は、必要に応じて会長が招集する。

(委員会の定足数)

第6条　委員会は、委員の半数以上が参加しなければ開くことができない。

(議事の採否)

第7条　委員会の議事は、参加した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長が決するところによる。

(審議事項)

第8条　委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(審議結果の報告)

第9条　会長は、委員会の審議結果を市長に報告しなければならない

(課長等の採るべき措置)

第10条　課長等(都城市行政組織規則(平成18年規則第10号)第4条に規定する課及びこれに相当する組織の長をいう。以下同じ。)は、所管する業務に関し、不当要求行為等が発生したときは、直ちに別記様式により会長に報告しなければならない。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は、総務部総務課で行うものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。