ア　第24条の申請による保護の開始及び変更に関すること。

イ　第25条の職権による保護の開始及び変更に関すること。

ウ　第26条の保護の停止及び廃止に関すること。

エ　第27条の指導及び指示に関すること。

オ　第27条の2の相談及び助言に関すること。

カ　第28条の報告、調査及び検診に関すること。

キ　第30条から第37条の2までの保護の方法に関すること。

ク　第48条第4項の届出の受理に関すること。

ケ　第55条の4の就労自立給付金の支給に関すること。

コ　第55条の5の就労自立給付金の支給等のための報告に関すること。

サ　第62条の指示等に従う義務に関すること。

シ　第63条の費用の返還義務に関すること。

ス　第76条の遺留金品の処分に関すること。

セ　第76条の2の損害賠償請求権に関すること。

ソ　第77条、第78条及び第78条の2の費用等の徴収に関すること。

タ　第80条の保護金品の返還の免除に関すること。

チ　第81条の後見人選任の請求に関すること。

ア　法第24条の規定の例による申請による支援給付及び配偶者支援金の開始及び変更に関すること。

イ　法第25条の規定の例による職権による支援給付及び配偶者支援金の開始及び変更に関すること。

ウ　法第26条の規定の例による支援給付及び配偶者支援金の停止及び廃止に関すること。

エ　法第27条の規定の例による指導及び指示に関すること。

オ　法第27条の2の規定の例による相談及び助言に関すること。

カ　法第28条の規定の例による報告、調査及び検診に関すること。

キ　法第30条、第31条及び第33条から第37条の2までの規定の例による支援給付及び配偶者支援金の給付に関すること。

ク　法第48条第4項の規定の例による届出の受理に関すること。

ケ　法第62条の規定の例による指示等に従う義務に関すること。

コ　法第63条の規定の例による費用の返還義務に関すること。

サ　法第76条の規定の例による遺留金品の処分に関すること。

シ　法第76条の2の規定の例による損害賠償請求権に関すること。

ス　法第77条、第78条及び第78条の2の規定の例による費用等の徴収に関すること。

セ　法第80条の規定に例による支援給付金及び配偶者支援金の返還の免除に関すること。

ソ　法第81条の規定の例による後見人選任の請求に関すること。

ア　法第24条の規定の例による申請による生活保護の措置(以下この号において「保護措置」という。)の開始及び変更に関すること。

イ　法第25条の規定の例による職権による保護措置の開始及び変更に関すること。

ウ　法第26条の規定の例による保護措置の停止及び廃止に関すること。

エ　法第27条の規定の例による指導及び指示に関すること。

オ　法第27条の2の規定の例による相談及び助言に関すること。

カ　法第28条の規定の例による報告、調査及び検診に関すること。

キ　法第30条から第37条の2までの規定の例による保護措置の方法に関すること。

ク　法第48条第4項の規定の例による届出の受理に関すること。

ケ　法第55条の4の規定の例による就労自立給付金の支給に関すること。

コ　法第55条の5の規定の例による就労自立給付金の支給等のための報告に関すること。

サ　法第62条の規定の例による指示等に従う義務に関すること。

シ　法第63条の規定の例による費用の返還義務に関すること。

ス　法第76条の規定の例による遺留金品の処分に関すること。

セ　法第76条の2の規定の例による損害賠償請求権に関すること。

ソ　法第77条、第78条及び第78条の2の規定の例による費用等の徴収に関すること。

タ　法第80条の規定の例による保護措置金品の返還の免除に関すること。

チ　法第81条の規定の例による後見人選任の請求に関すること。

ア　第21条の6の障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置に関すること。

イ　第22条第1項の助産施設における助産の実施に関すること。

ウ　第23条第1項の母子生活支援施設における保護その他の適切な保護の実施に関すること。

エ　第24条第1項の保育所における保育の実施に関すること。

オ　第24条第3項の保育利用の調整及び要請に関すること。

カ　第24条第4項の優先的に保育を行う必要があると認められる児童に係る申込の勧奨及び支援に関すること。

キ　第24条第5項及び第6項の保育の措置に関すること。

ク　第56条第2項及び第3項の市長が徴収する費用の額の決定に関すること。

ア　第10条の3の措置の総合的実施に関すること。

イ　第10条の4の居宅における介護等の措置に関すること。

ウ　第11条の老人ホームへの入所等の措置に関すること。

エ　第27条の遺留金品の処分に関すること。

オ　第28条の費用の徴収に関すること。

カ　第36条の調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

ア　第18条の障害福祉サービスの措置及び障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

イ　第22条の売店の設置に関すること。

ウ　第38条の費用の徴収に関すること。

ア　第15条の4の障害福祉サービスの措置に関すること。

イ　第16条の障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

ウ　第27条の費用の徴収に関すること。

ア　第52条から第58条までの規定による自立支援医療に関すること。

イ　第76条の補装具費の支給に関すること。

ウ　第77条の日常生活用具の給付に関すること。

ア　第17条の障害児福祉手当の支給に関すること。

イ　第19条の障害児福祉手当の支給資格の認定に関すること。

ウ　第24条第1項の不正利得の徴収に関すること。

エ　第26条の2の特別障害者手当の支給に関すること。

オ　第26条の5の特別障害者手当の支給資格の認定及び不正利得の徴収に関すること。

カ　第35条の届出の受理に関すること。

キ　第36条第1項及び第2項の命令及び職員の指揮に関すること。

ク　第37条の官公署に対する必要書類の閲覧又は資料の提供の請求及び関係機関又は関係者に対する必要事項の報告の請求に関すること。

ア　第20条第1項の子どものための教育・保育給付認定に関すること。

イ　第20条第3項の保育必要量の認定に関すること。

ウ　第21条の内閣府令で定める期間のうち、市町村が定めることとされる期間の定めに関すること。

エ　第22条の教育・保育給付認定保護者の届出等に関すること。

オ　第23条第2項の教育・保育給付認定の変更の認定に関すること。

カ　第23条第4項の職権による教育・保育給付認定の変更の認定に関すること。

キ　第24条第1項の教育・保育給付認定の取消しに関すること。

ク　第27条第3項第2号、第28条第2項、第29条第3項第2号及び第30条第2項の規定に基づく利用者負担額の決定に関すること。

ケ　第30条の5第1項の子育てのための施設等利用給付認定に関すること。

コ　第30条の6の内閣府令で定める期間のうち、市町村が定めることとされる期間の定めに関すること。

サ　第30条の7の施設等利用給付認定保護者の届出等に関すること。

シ　第30条の8第1項の施設等利用給付認定の変更の認定に関すること及び第4項の職権による施設等利用給付認定の変更の認定に関すること。

ス　第30条の9の施設等利用給付認定の取消しに関すること。

セ　第30条の11の施設等利用費の支給に関すること。

ソ　第42条第1項の特定教育・保育施設の利用についてのあっせん及び要請に関すること。

タ　第54条第1項の特定地域型保育事業の利用についてのあっせん及び要請に関すること。

チ　附則第6条第4項の市長が徴収する額の決定に関すること。

ア　公開条例第7条に規定する公文書の公開請求の受付に関すること。

イ　公開条例第16条に規定する審査請求の受付に関すること。

ウ　個人情報保護法に基づく個人情報の開示等の請求の受付に関すること。

エ　個人情報保護法第104条の審査請求の受付に関すること。

ア　生涯学習推進に関する組織の設置等に係る要綱の制定又は改廃を行うとき。

イ　生涯学習推進会議及び生涯学習推進会議専門部会の委員の任命又は委嘱を行うとき。

ア　公開条例第7条に規定する公文書の公開請求の受付に関すること。

イ　公開条例第16条に規定する審査請求の受付に関すること。

ウ　個人情報保護法に基づく個人情報の開示等の請求の受付に関すること。

エ　個人情報保護法第104条の審査請求の受付に関すること。

ア　法第4条第1項の規定による許可(同一の事業の目的に供するための30アールを超える農地の転用に係るもの及び2以上の市町村の区域にわたる農地に係るものを除く。)に関すること。

イ　法第4条第8項の規定による国又は都道府県との協議(同一の事業の目的に供するための30アールを超える農地の転用に係るもの及び2以上の市町村の区域にわたる農地に係るものを除く。)に関すること。

ウ　法第5条第1項の規定による許可(同一の事業の目的に供するための30アールを超える農地又はその農地と併せてする採草放牧地の転用のための権利移動に係るもの及び2以上の市町村の区域にわたる農地又は採草放牧地に係るものを除く。)に関すること。

エ　法第5条第4項の規定による国又は都道府県との協議(同一の事業の目的に供するための30アールを超える農地又はその農地と併せてする採草放牧地の転用のための権利移動に係るもの及び2以上の市町村の区域にわたる農地又は採草放牧地に係るものを除く。)に関すること。

オ　法第18条第1項の規定による許可に関すること。

カ　法第18条第3項の規定による意見の聴取に関すること。

キ　法第49条第1項の規定による立入調査等(アからオまでの事務に係るものに限る。)に関すること。

ク　法第49条第3項の規定による通知又は公示(キの事務に係るものに限る。)に関すること。

ケ　法第49条第5項の規定による損失の補償(キの事務に係るものに限る。)に関すること。

ア　公開条例第7条に規定する公文書の公開請求の受付に関すること。

イ　公開条例第16条に規定する審査請求の受付に関すること。

ウ　個人情報保護法に基づく個人情報の開示等の請求の受付に関すること。

エ　個人情報保護法第104条の審査請求の受付に関すること。