2　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。

4　委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

5　委員会は、委員の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。

6　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

7　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

8　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

2　議会又は市長は、前項の要求を受けたときは委員会に諮って釈明の方法を定め、市の掲示場に掲示するとともに、広報誌に掲載して市民に周知させなければならない。ただし、当該釈明前に言渡しを受けた刑が確定したときは、この限りでない。

3　条例第5条に定める釈明は、前項の規定により定められた方法によって行わなければならない。

2　議会又は市長は、条例第6条第1項第1号に定める措置を講ずる場合は、前条第2項の規定を準用する。

3　条例第6条第1項第1号に定める措置が講じられたときは、当該特別職職員は、前条第2項の規定により定められた方法によって釈明しなければならない。

4　条例第6条第1項第2号に定める措置は、議会の議員及び市長については議会の議決、その他の特別職職員については市長の決定により行う。

2　資産報告書は、都城市政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例施行規則(平成18年規則第7号)に定める様式によるものとする。

3　資産報告書を訂正しようとする場合には、訂正する箇所に認印するとともに、訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

2　資産報告書の閲覧期間は、閲覧に供した日から当該特別職職員の任期が満了する日までとする。

3　閲覧しようとする市民は、別に定める閲覧簿に住所及び氏名を記入するものとし、資産報告書を破損し、若しくは汚損し、又はこれに加算する等の行為をしてはならない。

2　条例第8条第1号の資産の価額は、次に掲げるところによるものとする。

3　条例第8条第2号の所得、受贈等の金額は、次に掲げるところによるものとする。

2　前項の請求は、当該特別職職員の在任中にしなければならない。

2　委員会は、前項の審議を行うに際しては相当の期間を定めて、当該特別職職員に対して意見書の提出又は意見の陳述を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の都城市特別職職員の倫理に関する条例施行規則(昭和59年都城市規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。