2　特別職職員は、自己の地位による影響力を不正に行使することによって、いかなる利得も受けてはならない。

2　委員会は、委員10人をもって組織し、地方自治法第18条に定める選挙権を有する市民(利害関係者を除く。)のうちから市長が委嘱する。ただし、市長が委員会の調査審議の対象となる場合にあっては、議会議長が委嘱する。

3　委員会の委員の任期は、当該事案に係る審議が終了するまでとする。

4　委員会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の3分の2以上の同意を要する。

5　委員会の委員は、職務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

2　前項に定めるもののほか、特別職職員がその職務に関する不正の行為により、禁錮拘禁刑以上の刑の言渡しを受け、その刑が確定するまでの間、引き続きその職にとどまるときは、前項の規定を準用する。この場合において、当該不正の行為が当該特別職職員の職務に関するものであるか否かは、議会の議員及び市長については議会が、その他の特別職職員については市長があらかじめ、委員会の意見を聴いて、法令の規定等に基づき決定するものとする。

2　議会又は市長は、前項の措置を講ずるに際しては、相当の期間を定めて、当該特別職職員に対して意見書の提出又は意見の陳述を求めることができる。

2　資産等の公開は、特別職職員がその職に就任した日又は前に公開した日の翌日から公開しようとする日現在までに形成した資産、所得及び受贈並びに地位等について、議会の議員にあっては議会に、その他の特別職職員にあっては市長に、資産報告書を提出して行うものとする。

3　議会又は市長は、前項の資産報告書の提出を受けたときは、その日から30日以内に、これを市民の閲覧に供するものとする。

2　議会又は市長は、前項の請求を受けたときは委員会に諮って、当該特別職職員に資産等の公開をさせるか否かを決定し、当該請求のあった日から30日以内に文書で当該特別職職員に資産等の公開を求めるものとし、また当該請求のあった日から60日以内にその決定の内容を請求代表者に文書で回答するものとする。

3　特別職職員は、前項の規定に基づく資産等の公開を求められたときは30日以内に資産報告書を提出しなければならない。

4　第7条第2項及び第3項並びに前条の規定は、第2項の決定に基づく資産等の公開にこれを準用する。この場合において第7条第2項中「公開しようとする日」とあるのは「公開を求められた日」と読み替えるものとする。

2　前項の公表の方法については、都城市公告式条例(平成18年条例第3号)を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都城市特別職職員の倫理に関する条例(昭和59年都城市条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑の長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。